多賀城のアヤメ

"平成30年度活動計画"

シニアネットワーク東北 平成30年度活動計画

2011年3月の東日本大震災と東電福島第一原子力発電所の事故以来、再稼働した原子力発電所は現在8基であり、設置変更許可済6基、新規制基準へ適合性審査中12基、未申請16基、および廃炉決定済18基であり、未だ完全に復活したとは言い難い。

2018年5月18日には経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会が第5次エネルギー基本計画(案)をとりまとめ公表した。今後は6月17日までパブリックコメントを受け付け、その後内閣の閣議で承認される見通しである。この計画案によれば2030年度目標の電源構成は再生可能エネルギーは22~24%、原子力は20~22%と変わらず据え置かれたままである。着目されるのは2050年度目標の温室効果ガス排出を2013年度比で80%削減することにある。その手法として再生可能エネルギーと水素利用を大々的に取り入れることがあり、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢で、安全炉・小型炉・バックエンドの開発に着手することを明記している。

原子力発電所の再稼働は進展が遅く、マスコミのネガティブな報道と風評が原子力に対するマイナスの世論を形成したままで、エネルギー供給とセキュリティや温室効果ガス削減の切り札である健全な原子力の利用を阻害している。

シニアネットワーク東北は、地域社会および家庭内のオピニオンリーダーとなる大学生や高専生、および一般の人々との対話活動を重ねて、わが国のエネルギー問題、放射線に対する啓蒙のための活動を行ってきており、今後ともこの活動を継続、強化する方針である。 このため、シニアネットワーク東北は国の施策、自治体の動向、住民意識も勘案しながら今後の対話活動について計画を練り、次の実施項目を基本に東北エネルギー懇談会および原子力学会シニアネットワーク連絡会と連携して推進する。

詳細は 平成30年度活動計画書をご覧下さい。

"平成29年度活動計画"

シニアネットワーク東北 平成29年度活動計画

2011年3月東日本大震災と原子力発電所の事故以来再稼働した原子力発電所は数基に過ぎず僅かである。2014年4月に内閣は第4次エネルギー基本計画を決定した。2015年7月16日に経済産業省は長期エネルギー需給見通しを提示した。

原子力発電所の安全性は世界最高水準と称する規制基準を導入したが、安定供給に関しては原子炉停止によりエネルギー自給率が6%まで下がり、自給率はOECD34カ国中最低レベルの危機的な状況が6年間も続き、原子炉停止や再エネFITにより経営環境の悪化と電気料金の上昇が産業競争力を低下させ経済成長の足かせとなっている。現在も規制委員会による再稼働の審査は遅々として進まず、活断層問題や地方裁判所の判決による遅延や、マスコミのネガティブな報道と風評が原子力に対するマイナスの世論を形成し、エネルギー供給とセキュリティや温室効果ガス削減の切り札である健全な原子力の利用を阻害している。

シニアネットワーク東北は、地域社会および家庭内のオピニオンリーダーとなる大学生や高専生、および一般の人々との対話活動を重ねて、わが国のエネルギー問題、放射線に対する啓蒙のための活動を行ってきており、今後ともこの活動を継続、強化する方針である。

このため、シニアネットワーク東北は国の施策、自治体の動向、住民意識も勘案しながら今後の対話活動について計画を練り、次の実施項目を基本に東北エネルギー懇談会および原子力学会シニアネットワーク連絡会と連携して推進する。

1. 定期総会  平成29年6月8日(木)開催

2. 対話活動

東北電力新入社員との対話  5月25日(木)実施

大学、高専、一般市民等との対話(対話先との調整により適宜開催)

新規対話先の開拓(宮城教育大学、石巻専修大学など)

3. 拡大幹事会

原則毎月第4月曜日開催

4. SNW連絡会運営委員会

定例会等への参加

5. 各種講演会、シンポジウム、見学会、勉強会等

 前年同様適宜実施:地層処分研究施設、女川原子力発電所の見学会など

6. 提言活動・PR活動

HP・インターネット等の活用

ネット会員の募集と情報の提供

日本原燃エコスクール(放射線基礎講座、エネルギー講座)、アスパムエネルギー館

主催セミナー等へ講師派遣

以上

"平成28年度活動計画"

詳細は 平成28年度活動計画書をご覧下さい。

"平成24年度活動計画"

詳細は 平成23年度活動計画書をご覧下さい。

シニアネットワーク東北 平成24年度活動計画

 原子力発電所の再稼働が討議されているが、見通しは決して楽観的なものではなくこの夏の電力不足が懸念されている。エネルギー問題を短期的視野や単に好き嫌いだけで判断すると、日本の将来に大きな禍根を残すことになる。 一方、震災の瓦礫について、震災地の各自治体は放射能汚染レベルをチェックし、瓦礫受け入れ地元住民の健康に影響を与えないことを確認しているにもかかわらず、受け入れを拒否するケースがある。

背景には30年間に及ぶ放射能・放射線に対する小中学絞の基礎教育の欠除などによる知識不足があると考えられる。また、食品も国の基準値を遥かに下回るレベルでも、風評により買い手がなく生産者が苦境に立たされている。

従って、わが国のエネルギー問題、放射能・放射線に対する啓蒙のために、地域社会および家庭内のオピニオンリーダーとなる大学生および高専生との対話活動を重ねることがシニアネットワーク東北の活動の大きな柱となると考えられる。

このため、SNW東北としては国の施策、自治体の動向、住民意識も勘案しながら今後の対話活動について計画を練り、次の実施項目を基本に東北エネルギー懇談会およびシニアネットワーク連絡会と連携して計画することとする。

1. 定期総会     6月4日(月)開催

2.対話活動   東北電力新入社員との対話  5月24日(木)実施   大学・高専などとの対話(対話先との調整により適宜開催)

3.拡大幹事会   原則毎月第4月曜日開催

4.SNW連絡会運営小委員会   定例・臨時会議への参加

5.会員勉強会   前年同様適宜実施

6.各種講演会、シンポジウム、見学会等への参加   前年同様適宜参加

7.提言活動・PR活動   HP・インターネット等の活用

以上

"平成23年度活動計画"

シニアネットワーク東北 平成23年度活動計画

詳細は 平成23年度活動計画書をご覧下さい。

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